発注者向け利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と発注者との一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載するガイド、注意事項、発注画面の条件、見積書その他の個別条件は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別条件が異なる場合は、個別条件、本規約の順に優先します。ただし、個別条件に別段の定めがある場合を除きます。
4. 発注者が法人その他の団体を代理して利用する場合、発注者は当該団体を拘束する正当な権限を有することを表明します。

第2条（定義）

1. 「本サービス」とは、ポストリーの発注者向けWebサイト、関連する案件管理、見積書・請求書・領収書の発行、通知その他当社が提供する機能をいいます。
2. 「案件」とは、発注者が指定したチラシ、配布エリア、配布対象、予定期間、目標枚数その他の条件に基づくポスティング業務をいいます。
3. 「登録情報」とは、企業名、担当者名、メールアドレス、電話番号、所在地その他アカウント作成・管理のために登録する情報をいいます。
4. 「提供データ」とは、チラシPDF、文章、画像、商標、配布エリア、禁止エリア、備考その他発注者が本サービスへ送信する情報をいいます。
5. 「配布員」とは、当社が案件の全部または一部を遂行するために割り当てる従業者、業務委託先その他の担当者をいいます。

第3条（利用資格および登録）

1. 本サービスは、事業としてポスティングを発注する法人、団体および個人事業主を主な対象とします。
2. 発注者は、真実、正確かつ最新の情報を登録し、変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。
3. 当社は、虚偽登録、なりすまし、反社会的勢力との関係、過去の重大な規約違反その他当社が不適切と合理的に判断する事情がある場合、登録または利用を拒否できます。
4. 消費者として利用する場合、消費者契約法その他の強行法規により本規約の一部より有利な保護が認められるときは、その法令が優先します。

第4条（アカウントおよび認証情報）

1. 発注者は、自己の責任でメールアドレス、パスワードおよび承認端末を適切に管理し、第三者へ貸与、譲渡または共有してはなりません。
2. 登録アカウントを使用して行われた操作は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当該発注者による操作として取り扱います。
3. 不正利用または漏えいのおそれを認識した場合、発注者は直ちにパスワードを変更し、当社へ連絡するものとします。
4. 当社は、メール確認、新しい端末の承認、再認証その他合理的な安全確認を求めることができます。

第5条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、案件の見積り、発注、管理者による配布員割当・承認、銀行振込の案内、入金連絡、配布進捗の確認、完了確認および帳票ダウンロード等の機能を提供します。
2. 提供地域、受付可能なチラシ、最低枚数、配布方法および機能は、本サービス上の表示または個別案内に従います。
3. 本サービス上の地図、住所境界、標高、価格計算および進捗表示は、発注判断・管理を補助する情報です。現地状況、公的データの更新時期または通信状況等により差異が生じる場合があります。

第6条（見積りおよび価格計算）

1. 見積金額は、配布枚数、配布対象、配布エリア、面積、地域単価、地形、印刷方法その他画面に表示する条件に基づき算出します。
2. 見積書は、発注時点の入力内容に基づくものです。入力誤り、現地条件の重大な相違、法令上の制約または当事者が合意した仕様変更がある場合、当社は理由と変更内容を示した上で再見積りを行うことがあります。
3. 見積書に記載された有効期限を経過した場合、当社は価格・条件を改めて提示できます。
4. 見積りや料金表示に明白な誤記または計算障害がある場合、当社は発注者へ速やかに通知し、契約成立前は訂正し、契約成立後は協議により解決します。

第7条（発注および契約の成立）

1. 発注者が確認画面で内容を確認し「注文を確定する」操作を行うことは、表示された条件による申込みとなります。
2. 申込み直後のステータスは「確認待ち」であり、この時点では当社による受注の確約ではありません。
3. 当社が案件内容を審査し、配布員を割り当てて案件を承認し、振込先を案内した時点で個別契約が成立します。ただし、配布の開始は当社による入金確認を条件とします。
4. 当社は、対応能力、配布条件、チラシ内容、法令・施設ルールその他合理的な理由により申込みを否認できます。否認する場合は、可能な範囲で理由を通知します。
5. 案件ステータスは、「確認待ち」「振り込み待ち」「承認待ち」「配布中」「配布完了」「完了」等として表示されます。システム上の表記と個別案内が異なる場合は、個別案内を確認してください。

第8条（料金、支払および税）

1. 発注者は、請求書および振込案内に記載された金額を、指定期日までに銀行振込で支払うものとします。
2. 振込手数料は、別段の合意がない限り発注者の負担とします。
3. 本サービスの「振込完了を管理者へ連絡する」操作は入金の自己申告であり、当社による入金確認を意味しません。
4. 当社は入金を確認した後に案件を開始します。支払の遅延により予定期間での配布が困難となった場合、当社は新たな日程を提示できます。
5. 表示価格には、別段の表示がない限り消費税を含みます。税率変更その他法令上の事情がある場合は法令に従います。

第9条（チラシデータ、印刷物および配送）

1. 「印刷も依頼する」を選択した場合、発注者は当社指定の形式・容量を満たす完全なPDFデータを提出するものとします。
2. 「自分たちで印刷する」を選択した場合、発注者は、当社の入金確認および案内後に、自己の費用と責任で必要部数の印刷物を指定先へ発送するものとします。
3. 入稿データの誤記、画質、塗り足し、色差、権利処理、印刷済みチラシの不足・汚損・到着遅延に起因する影響は、当社の責めに帰すべき場合を除き、発注者が負担します。
4. 当社は、配布に必要な範囲で提供データを複製、印刷、加工、保管し、配布員または委託先へ提供できます。

第10条（配布エリア、対象、期間および枚数）

1. 発注者は、配布エリア、禁止エリア、戸建て・集合住宅・事業所等の配布対象、予定期間および目標枚数を正確に指定するものとします。
2. 立入禁止、投函拒否、管理規約、天候、安全上の事情、建物不存在その他やむを得ない事情がある地点には配布しないことがあります。
3. 配布期間は予定であり、天候、災害、交通、印刷物の到着、現地状況その他合理的な事情により変更される場合があります。当社は重大な変更が見込まれる場合、可能な範囲で通知します。
4. 実際の配布枚数が目標枚数を超えた場合、発注者画面では目標枚数を上限として進捗表示することがあります。当社は、発注者の事前同意なく超過分の追加料金を請求しません。

第11条（配布員の割当ておよび再委託）

1. 当社は、案件遂行のため、配布員、従業者または業務委託先を選定し、複数人を割り当て、または必要に応じて変更できます。
2. 当社は、委託先に対し、業務遂行、秘密保持および個人情報の安全管理に必要な契約上・運用上の措置を講じます。
3. 発注者は、当社の事前承諾なく配布員へ直接指示、報酬支払、勧誘その他案件管理を妨げる行為をしてはなりません。

第12条（進捗、報告、検収および完了）

1. 配布員の端末から送信された足跡、日時、配布枚数、報告内容等をもとに、進捗を表示します。GPS精度、通信、端末状態または手動移動テスト等により表示に誤差・遅延・欠落が生じる場合があります。
2. 目標枚数への到達後、案件は「配布完了」等となり、当社が報告と進捗を確認して問題がないと判断した時点で「完了」とします。
3. 発注者は、完了通知後、合理的な期間内に明らかな不足または不適合を具体的な根拠とともに通知してください。当社は記録を確認し、当社の責めに帰すべき不適合が認められた場合、再配布、減額、返金その他合理的な方法を協議します。
4. 発注者は、案件完了後に領収書をダウンロードできます。

第13条（発注内容の変更、取消しおよび返金）

1. 発注者は、変更または取消しを希望する場合、案件IDを明記して速やかに当社へ連絡するものとします。本サービス上に専用機能がない限り、連絡のみで直ちに変更・取消しが確定するものではありません。
2. 契約成立前の取消しには、原則として案件料金は発生しません。ただし、発注者の個別依頼により既に制作、印刷その他の有償作業へ着手した場合は、事前合意の範囲で実費等を請求することがあります。
3. 契約成立後の変更・取消しについて、発注者は、既に実施した配布、印刷、配送、手配その他取消し不能な費用および合理的な実費を負担します。当社は算定根拠を説明します。
4. 返金が生じる場合、当社は、前項の金額および振込手数料等を控除した残額を、発注者と確認した方法で返金します。
5. 当社の責めに帰すべき事情による取消しの場合、未履行部分に相当する金額を返金します。

第14条（禁止事項）

発注者は、次の行為をしてはなりません。

1. 法令、公序良俗、自治体の条例、建物管理規約または投函禁止表示に反する行為
2. 犯罪、詐欺、違法な勧誘、差別、脅迫、わいせつ、名誉・信用毀損等を内容とするチラシの配布
3. 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する提供データの送信
4. 虚偽情報の登録、なりすまし、不正アクセス、認証情報の共有、システムへの過大負荷、脆弱性の探索・悪用
5. 当社、配布員、他の発注者または第三者への嫌がらせ、危険な指示または業務妨害
6. 反社会的勢力への利益供与またはこれらを利用する行為
7. 本サービスから得た配布員の位置・行動等の情報を、案件管理以外の目的で利用、保存、転載または第三者提供する行為
8. その他、当社が本サービスの安全・信用または適正運営を害すると合理的に判断する行為

第15条（知的財産権）

1. 本サービス、画面、プログラム、ロゴ、帳票様式、文章その他当社が提供する成果物に関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 提供データの権利は発注者または正当な権利者に留保されます。発注者は、当社に対し、案件の見積り、審査、印刷、配布、記録、問い合わせ対応および法令対応に必要な範囲で利用する非独占的権利を許諾します。
3. 発注者は、提供データを適法に利用・許諾する権限を有することを保証します。

第16条（秘密保持および個人情報）

1. 当社および発注者は、相手方から秘密である旨を明示して開示された非公知情報を、本サービスの利用・提供以外の目的で使用せず、法令上必要な場合を除き第三者へ開示しません。
2. 公知情報、受領前から適法に保有する情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報、秘密情報によらず独自に取得した情報は秘密情報に含みません。
3. 当社による個人情報等の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第17条（利用制限、停止およびサービス変更）

1. 当社は、規約違反、支払遅延、不正利用、安全上の問題または法令上の要請がある場合、事前通知なくアカウントまたは案件を一時停止できます。ただし、緊急性がない場合は可能な範囲で事前に通知します。
2. 当社は、保守、障害、セキュリティ対応、外部サービス停止その他運用上必要な場合、本サービスの全部または一部を停止できます。
3. 当社は、合理的な予告期間を設けて本サービスの内容を変更または終了できます。緊急の安全対応、軽微な変更その他やむを得ない場合は事後通知となることがあります。

第18条（保証および免責）

1. 当社は、善良な管理者の注意をもって案件を遂行しますが、すべての住戸への投函、反響・売上・問い合わせ等の広告効果、地図・価格・進捗データの完全な正確性、または本サービスの無停止・無障害を保証しません。
2. 発注者の入力、提供データ、印刷物、権利処理または指示に起因する損害について、当社の責めに帰すべき場合を除き責任を負いません。
3. 国土地理院、Firebase、Google Cloud、通信事業者、メール事業者その他第三者サービスの障害・仕様変更により一時的に機能が利用できない場合があります。当社は合理的な復旧・代替措置に努めます。
4. 本条は、当社の故意または重大な過失による責任を免除するものではありません。

第19条（損害賠償）

1. 当事者は、本規約または個別契約の違反により相手方へ直接かつ通常の損害を与えた場合、その損害を賠償します。
2. 当社の責任の総額は、当社の故意または重大な過失がある場合、生命・身体の損害、または法令により制限が認められない場合を除き、当該損害の原因となった案件について発注者が当社へ現実に支払った金額を上限とします。
3. 特別損害、間接損害、逸失利益または広告効果の不達成について、当社が発生を予見すべきであった場合を除き責任を負いません。

第20条（不可抗力）

天災、異常気象、感染症、火災、停電、通信障害、輸送障害、戦争、暴動、行政措置、労働争議その他当事者の合理的な支配を超える事由により義務の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者はその範囲で責任を負いません。当事者は影響の軽減と相互連絡に努めます。

第21条（通知および連絡）

1. 当社からの通知は、本サービス内のお知らせ、登録メールアドレスへのメール、画面表示その他当社が適切と判断する方法で行います。
2. 重要通知は、通知設定にかかわらず、契約履行、支払、セキュリティまたは法令対応のため送信することがあります。
3. キャンペーン等の任意通知は、発注者がアカウント情報から受信設定を変更できます。
4. 登録情報の不備、受信拒否、迷惑メール判定等により通知が届かなかった場合でも、当社が通常の方法で送信した時点で到達したものと扱うことがあります。ただし、法令に別段の定めがある場合を除きます。

第22条（本規約の変更）

1. 当社は、法令の変更、本サービスの機能変更、社会情勢その他合理的な必要がある場合、変更の効力発生日および内容を、相当な期間をもって本サービス上またはメールで周知して本規約を変更できます。
2. 変更が発注者へ重大な不利益を及ぼす場合、当社は合理的な予告期間を設けます。発注者が効力発生日後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
3. 進行中の案件には、当事者が別途合意しない限り、発注時に適用された条件を適用します。

第23条（権利義務の譲渡、分離可能性および協議）

1. 発注者は、当社の書面による事前承諾なく、本規約または個別契約上の地位・権利・義務を第三者へ譲渡または担保提供できません。
2. 本規約の一部が無効または執行不能となっても、残りの規定は引き続き有効とします。
3. 本規約に定めのない事項または解釈上の疑義がある場合、当社と発注者は誠実に協議して解決します。

第24条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約および個別契約は日本法に準拠します。
2. 本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約その他強行法規により別の管轄が認められる場合を除きます。